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首都圏大学非常勤講師組合blog

HPは http://hijokin.web.fc2.com

日本政府による辺野古新基地建設に反対する共同声明

委員長の松村 比奈子です。

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安保法案の反対声明に続く第二弾として4組合共同の反対声明を出します。

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◆日本政府による辺野古新基地建設に反対する声明◆

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 沖縄県民の83%もが反対の意思を表明する辺野古新基地建設を、日本政府は現在、強

行に推し進めています。昨年より名護市長・名護市議会議員・県知事、衆議院議員各選

挙において明確に示された沖縄県の民意は、日本政府によって完全に黙殺されました。

先の世界大戦において「本土防衛」の捨て石とされた悲しみと痛みを、沖縄県民は再び

味わわされています。

 第2次安倍晋三政権のもと、衆議院強行採決され、現在参議院で審議中の安全保障

関連法案が示す通り、政府は自ら民主主義の理念をかなぐり捨て、軍国主義に向って暴

走を始めました。翁長知事による「辺野古沖作業中止指示」に対しては、農林水産大臣

が執行停止の決定を下し、政府自らが堂々と違法行為を行う異常事態となっています。

辺野古新基地建設は、日本を戦争のできる国に変貌させる“安保法案”と連動し、沖縄

はさらなる武力攻撃の標的とされてしまうでしょう。

70年前の沖縄地上戦で米軍の火炎放射器に身を焼かれ、血の混ざった水を飲んで生き延

びた85歳の島袋文子さんは今、身体を張って連日ゲート前に座り抗議活動を続けていま

す。日米同盟の捨て石として故郷を暴力で奪われ続けてきた沖縄県民は、再び愛する土

地を軍国主義の前に差し出さない決意を固めています。

 5月24日には永田町で、1万5千人による大規模な辺野古阻止国会包囲行動がありまし

た。また海外の有識者や文化人ら109人が、翁長知事に埋め立て承認を取り消すよう求

めています。大学という労働の現場において、経営合理化のために利用される非正規労

働者に対し、あるべき人権の保障に向けて活動する私たち大学非常勤講師組合もまた、

沖縄の痛みに連帯し共に声を上げていくことを決意しました。

 辺野古新基地建設への反対は、沖縄県民のみならず、日本に暮らす全ての者の人格権

、自己決定権、地方自治を守ることにもつながります。この運動はまた、世界の非軍事

化への祈りでもあるのです。この大切な闘いを、辺野古新基地建設が中止される日まで

、私たちは沖縄県民そして日本や世界の人々と共に、知恵を尽くし、心をつないで共に

歩んでゆくことをここに誓います。

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 2015年9月10日

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大学等非常勤講師ユニオン沖縄

関西圏大学非常勤講師組合

東海圏大学非常勤講師組合

首都圏大学非常勤講師組合

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「経済徴兵制」・TPP・派遣法改正に対する反対声明

委員長の松村 比奈子です。

ここ最近の政府の動向には、力の強い者が勝つのが正義という危険な考えが見えます。

非正規労働者の権利を守る組織として、その考えには到底賛成できません。

安保法案反対に続き、以下の反対声明を組合として表いたします。

【「経済徴兵制」・TPP・派遣法改正に対する反対声明】

■私たちは「経済徴兵制」に反対します。また、大学研究・教育の軍事化を促すような

潮流にも反対します。

現在、安倍政権は戦争可能な国づくりをめざして、なりふりかまわず安保法制を成立さ

せようとしています。おそらくこの動きとも連動して、去年の7月、前原金一経済同友

会専務理事が、有識者として出席した文科省「学生への経済的支援の在り方に関する検

討会」の席上、「奨学金」の延滞者に対し、「防衛省などに頼み、一年か二年かインタ

ーンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」な

どと発言しました。

大学教育の現場からすれば、私たちは教員の立場として、「奨学金」を梃子に学生を戦

争へと動員しようとするこのような愚劣な発言を、いかなる理由においても容認するこ

とができません。

私たち首都圏大学非常勤講師組合は、これまでも学費とともに日本学生支援機構の「奨

学金」のあり方を問題視し、「被害者」救済を働きかけてきました。上記の発言は、学

生を借金漬けにしておきながら、その借金のカタとして――いわば学生を貧困化させる

ことによって――戦争へと誘導する「経済徴兵制」にほかなりません。

学生を戦争に加担させようとするこうした動きのみならず、安保法制をめぐる一連の流

れは、軍事の社会への浸透を加速させようとしています。今後考えられうる軍事的なも

のの大学への導入など、私たちは大学における教育・研究の軍事化を進める施策のいっ

さいに反対します。

■私たちはTPP(環太平洋経済連携協定)に反対します。

安倍政権はTPPの締結をめざしていますが、問題はひとり農業問題にとどまりません。

医療・年金といった分野もまたそのターゲットとなっています。

医療においては、混合診療の導入によって保険適用外の自由診療が拡大し、医療費が高

騰すると考えられます。年金についても、ただでさえ存立が危うい現在の公的年金は衰

退し、私的に加入する個人年金しか残らなくなるような状況に帰結する可能性が大です

。いわば、これらは貧富の格差によって保障が受けられなくなったり、その質に大きな

差がつけられたりすることに直結します。

TPPの推進は国民皆保険制度の解体をはっきり意識しながら、医療・年金分野への市場

原理の導入を大々的に進めるものです。格差や貧困をもたらし、医療や社会保障制度の

大幅な後退をあらかじめ組みこんだ上で進められるTPPに、私たちは反対します。

■私たちは派遣法改正に反対します。

安倍政権は派遣法改正をめざしていますが、これは政権が説明するような正規雇用化へ

の道を開くものではさらさらなく、実態はこれまであった業種の制限をなくし、派遣労

働に一律期間を設けて、3年で雇止めを可能にする改悪です。政権は3年経過の後、直接

雇用を申し込む権利を謳っていますが、むろんそれが直接雇用に繋がる保証など微塵も

ありません。今回の改正は、抜け出したくとも、そこから抜け出せない派遣労働の恒久

化をもたらします。

周知のとおり、派遣労働は一般企業だけでなく大学にも及んでいます。非常勤講師も派

遣型に置き換えたいという大学経営の側の意図もありありとうかがえる現在、これを対

岸の火事だといって済ませられないのはいうまでもありません。同じように――幸い成

立はしませんでしたが――裁量労働制の拡大と長時間労働を可能にする労働基準法改悪

も今国会に上程されました。

財界の意志に忠実な政権は、労働者に犠牲を強い、その犠牲のうえで――大企業を中心

に――巨大な利益を貪ることが可能な体制を盤石にしようと躍起になっています。私た

ちは雇用のいっそうの不安定化と破壊とを招く労働法制の改悪を看過せず、派遣労働と

いう間接雇用自体の廃止を求めるとともに、この改正派遣法案に反対します。

以上、政権が進める施策はすべて、直接間接に社会の貧困化を生じさせ、拡大し、社会

全般に対し、回復できないような深刻な影響をもたらします。私たち首都圏大学非常勤

講師組合はこうした危険な流れに断固反対します。

首都圏大学非常勤講師組合

9/6(日)緊急・要請行動参加のお願い

首都圏大学非常勤講師組合・委員長の松村 比奈子です。

組合員の皆様へ。

9/6(日)には、14時より早稲田大学そばの奉仕園にて執行委員会がありますが、緊急事

態が発生しているため当日の集会内容を変更したいと思います。

※変更内容

(1)行動可能なすべての組合員の方々は9/6(日)、午後1時からの早稲田大学で開催され

る集会に参加してください。

(2)執行委員の方々は、午後2時から3時半までの間、早稲田奉仕園で通常の執行委員会

に参加してください。

(3)行動可能なすべての組合員の方々は、早稲田の集会から新宿伊勢丹前に移動してく

ださい。

午後4時から、大規模な集会・デモ行進が始まります。

※変更の理由

現在、国会で安保法関連法案の採決が進んでいます。

この法案は明らかに憲法違反の法案であり、たとえ多数決で可決されたとしても、正当

化されるものではありません。

ですが、与党は強行採決に持ち込む予定です。

9/11前後が焦点となりそうです。

この問題に対しては、憲法学者をはじめ、全国の大学の学者たち、大学の教職員の有志

の会、学生の会、

そして政治団体ではない日本弁護士連合会までが反対の声明を出し、国会前での抗議活

動を行っています。

私たちの首都圏大学非常勤講師組合もまた政治団体ではありません。

労働組合憲法21条ではなく、28条で保障された特殊な団体であり、政治的活動を自由

に行える組織ではありません。

しかし私たちの活動は、組合員の人権保障を目的としており、また、そのための唯一の

手段は、恐喝や暴力ではなく、話し合いによる解決です。

安保法案の最大の問題は、個人の人権保障を国家の都合によって制限し、紛争の解決を

武力行使によって達成しようとするものです。

それは、私たちの活動の在り方を否定するものにほかなりません。

この法案が正当化される社会では、声の大きいもの、力の強い者が勝つことを正義とみ

なすことになります。

それは民主主義の破壊であり、労働組合の否定であり、とても承認できるものではあり

ません。

労働組合は政治団体ではありませんが、私たちのよって立つところの民主主義が破壊さ

れる状況を黙って見ているわけにはいかないと思います。

ぜひ、この意義をご理解いただき、日曜日の集会・デモ活動にご参加いただければ幸い

です。

当日は、組合ののぼり旗を用意してありますので、それを目指してお集まりください。

黄緑の無地に「首都圏大学非常勤講師組合」または「早稲田ユニオン」と大書きされて

います。

以上、私こと当組合の委員長・松村 比奈子より心よりのお願いです。

委員長として、憲法学者として、この政治状況を見過ごすわけにはいかないと心配して

おります。

ご賛同いただける方は、よろしくお願いいたします。

関連する情報の詳細です。

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1.「安全保障関連法案に反対する学生と学者による街宣行動」

日程:9月6日(日)15:00〜17:30

15:00〜16:00 学生と学者によるスピーチ&パフォーマンス

16:00〜17:30 政治家によるスピーチ

場所:新宿伊勢丹前・歩行者天国

(雨で歩行者天国が中止の場合は、新宿駅東口)

参加予定の政治家:蓮舫 民主党代表代行/志位和夫 日本共産党委員長

吉田忠智 社民党党首/ 二見伸明 公明党元副委員長

(9/2現在)

主催:SEALDs・安全保障関連法案に反対する学者の会

http://anti-security-related-bill.jp/

2.「早稲田から止める!戦争法案 安保関連法案に反対する早稲田大学

全学集会9・6」

http://www.waseda9.org/

日時:9月6日(日)13:00~15:00

(終了後、大隈講堂〜高田馬場駅までデモ行進!)

場所:早稲田大学・早稲田キャンパス14号館1階101教室

講演:水島朝穂氏(早稲田大学法学学術院教授)

講演タイトル『立憲主義の「存立危機事態」にいかに向き合うか

――安保関連法案は廃案以外に選択肢はない―― 』

応援挨拶 白井聡氏(政治経済学部卒、現在、京都精華大学専任講師)

連帯の挨拶

川島堅二氏(恵泉女学園大学学長)楜澤能生氏(早稲田大学法学学術院)

小原隆治氏(早稲田政経有志の会)田村智子氏(参議院議員、一文卒)

各界卒業生からのメッセージ

道浦母都子氏(歌人、一文卒)の歌

澤地久枝氏(作家、二文卒)辻元清美氏(衆議院議員、教育卒)

やくみつる氏(漫画家、商卒)(予定)吉永小百合氏(俳優、二文卒)

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【緊急!! 署名にご協力をお願いいたします】 ‾「学校教育法改正に反対するアピール署名」に私たちの力を合わせよう‾

首都圏大学非常勤講師組合のHPにようこそ。
今、高等教育機関が危険な状況にさらされています。
5月中旬には、改正案が審議入りするようです。
この改正案は、憲法が保障する大学の自治を否定する、とんでもない代物です。
詳しくは当組合の緊急声明をご覧ください。
そして、ぜひ署名に協力してください。

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◎署名先「アピール署名をすすめる会」HP
http://hp47.webnode.jp/

◎日本私大教連HPには署名用紙、リーフレットも掲載されています。
http://www.jfpu.org
http://www.jfpu.org/no%20governance%20reform/gakkyohokaiseihantai_reaf.pdf

全大教HPにも声明などが出ています(同じ署名集めをしています)
http://zendaikyo.or.jp

 

◎首都圏大学非常勤講師組合 緊急声明:学校教育法改悪は断固阻止!! ~新しい大学自治の創設のために~(2014.05.13)

http://hijokin.web.fc2.com/shiryou/seimei_20140513.pdf

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学校教育法改正案に反対する緊急声明

委員長の松村比奈子です。

今、高等教育機関が危険な状況にさらされています。

5月中旬には、学校教育法の改正案が審議入りするようです。

この改正案は、憲法が保障する大学の自治を否定する、とんでもない代物です。

当組合は、この問題について緊急声明を発表します。

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学校教育法改悪は断固阻止!!

~新しい大学自治の創設のために~

2014年5月13日

首都圏大学非常勤講師組合委員長

松村比奈

  安倍内閣は4月25日、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」

閣議決定し、国会に提出しました。この法案の問題点は、現行学校教育法93条の「大

学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」という規定を破

棄し、教授会を「学長が決定するに当たり」「意見を述べる」だけの機関に変質させる

ということです(全国大学高専教職員組合中央執行委員会・日本私大教連中央執行委員

会の各反対声明より)。

  教授会は、憲法第23条が定める「学問の自由」から導き出される「大学の自治」を

担う機関として、これまで教育・研究に関する重要な事項についての審議・決定権を有

してきました。しかし法案は、教授会を実質的な諮問機関とし、学長によるトップダウ

ンの大学運営を確立しようとしています。また経営協議会の学外委員を「二分の一以上

」から「過半数」とし、学内の意向を軽視した大学運営を行おうとしているようです。

  非常勤講師は同じ大学教員でありながら、学問の自由や大学の自治からは遠い存在

でした。大学職員も近年はこの傾向が強まっています。また大学内に任期制が導入され

て非常勤講師のみならず教員の多くが大学の運営から排除され、この傾向は急速に拡大

しました。その悪しき集大成が今回の学校教育法改正案と推測されます。この法案が成

立すれば、大学の教育・研究に関する意思決定から、ほぼすべての実質的大学関係者が

締め出されるという、異常な状況が政府によって強制されるのです。これは、非常勤講

師としても見逃すことのできない憂慮すべき事態です。

  1997年、第29回ユネスコ総会において「高等教育教員の地位に関する勧告」が採択

されましたが、そのⅢ基本原則の8において「高等教育教員を代表する組織は、教育の

発展に大いに貢献することができる力並びに第三者及び他の利害関係を有する者と共に

高等教育政策の決定に関与すべき力としてみなされ及び認められるべきである」と明記

されています。しかし日本では、非常勤講師を代表する者どころか、ほとんどの利害関

係者がこの改正によって学内行政から実質的に排除されるのです。

  首都圏大学非常勤講師組合は、この法案に断固反対いたします。ユネスコ勧告

あるように、高等教育教員を代表する組織は、高等教育政策の決定に関与すべき力とし

て認められなければなりません。そのためには単に現在の教授会を守るというだけでは

なく、新しい、あるべき大学の自治に向けて多様な利害関係者の声を聴く仕組みを構築

しようではありませんか。その第一歩として、我々は、この法改正をあらゆる手段にお

いて全力で阻止することを、ここに表明いたします。

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