日本政府による辺野古新基地建設に反対する共同声明

委員長の松村 比奈子です。

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安保法案の反対声明に続く第二弾として4組合共同の反対声明を出します。

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◆日本政府による辺野古新基地建設に反対する声明◆

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　沖縄県民の83％もが反対の意思を表明する辺野古新基地建設を、日本政府は現在、強

行に推し進めています。昨年より名護市長・名護市議会議員・県知事、衆議院議員各選

挙において明確に示された沖縄県の民意は、日本政府によって完全に黙殺されました。

先の世界大戦において「本土防衛」の捨て石とされた悲しみと痛みを、沖縄県民は再び

味わわされています。

　第2次安倍晋三政権のもと、衆議院で強行採決され、現在参議院で審議中の安全保障

関連法案が示す通り、政府は自ら民主主義の理念をかなぐり捨て、軍国主義に向って暴

走を始めました。翁長知事による「辺野古沖作業中止指示」に対しては、農林水産大臣

が執行停止の決定を下し、政府自らが堂々と違法行為を行う異常事態となっています。

辺野古新基地建設は、日本を戦争のできる国に変貌させる“安保法案”と連動し、沖縄

はさらなる武力攻撃の標的とされてしまうでしょう。

70年前の沖縄地上戦で米軍の火炎放射器に身を焼かれ、血の混ざった水を飲んで生き延

びた85歳の島袋文子さんは今、身体を張って連日ゲート前に座り抗議活動を続けていま

す。日米同盟の捨て石として故郷を暴力で奪われ続けてきた沖縄県民は、再び愛する土

地を軍国主義の前に差し出さない決意を固めています。

　5月24日には永田町で、1万5千人による大規模な辺野古阻止国会包囲行動がありまし

た。また海外の有識者や文化人ら109人が、翁長知事に埋め立て承認を取り消すよう求

めています。大学という労働の現場において、経営合理化のために利用される非正規労

働者に対し、あるべき人権の保障に向けて活動する私たち大学非常勤講師組合もまた、

沖縄の痛みに連帯し共に声を上げていくことを決意しました。

　辺野古新基地建設への反対は、沖縄県民のみならず、日本に暮らす全ての者の人格権

、自己決定権、地方自治を守ることにもつながります。この運動はまた、世界の非軍事

化への祈りでもあるのです。この大切な闘いを、辺野古新基地建設が中止される日まで

、私たちは沖縄県民そして日本や世界の人々と共に、知恵を尽くし、心をつないで共に

歩んでゆくことをここに誓います。

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　2015年9月10日

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大学等非常勤講師ユニオン沖縄

関西圏大学非常勤講師組合

東海圏大学非常勤講師組合

首都圏大学非常勤講師組合

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